相続

相続税No4の4、相続税対策:生前贈与で資産を減らす~教育資金一括編~

投稿日:2020年3月14日 更新日:

この方法は、「子や孫1人につき、その教育費用を 贈与税なしに一括贈与していいですよ~」という制度。
平成25年4月1日~令和3年3月31日までの お国のスペシャルキャンペ~ンです。

あと1年で終わっちゃいますよ~。

こんにちは。円です。

HPに来ていただいて、ありがとうございます。

いままで、相続なんて考えたことないな~という相続初心者の方用に、相続のイメージをつかんで頂きたいと思っています。

ここ最近は、相続税を減らす方法を説明しています。


 相続税対策・・・いろいろありましたよね。

(相続税No4の記事「相続税対策って?私もやったほうがいい?」参照)


その中から、私が、やってもいいんじゃないの?と思う対策を、説明していきたいと思います。

本日は、第4回の4「生前贈与で、現金・預金・有価証券の資産を減らしておく~教育資金一括贈与編~」を説明します。

 

目次
1、 いくらまで非課税?「教育資金」って?
2、 そもそも教育費って課税対象なの?
3、「教育資金贈与の非課税」特例のデメリット
4、「教育資金贈与の非課税」を受けるための条件
5、「教育資金贈与の非課税」を受けるための手続き

1、 いくらまで非課税?「教育資金」って?

教育資金の範囲は幅広く,学校の授業料 から ダンスのスクール代まで範囲に含まれます。

非課税枠は、贈与を受ける子や孫1人に対して

学校関係であれば非課税枠が 1500万円

学校以外のいわゆる習い事関係であれば 500万円

二つあわせて2000万円にはなりません。

上限1500万円です。 

1500万円のうちの500万円を、学校以外の教育で使っていいということです。

具体例)


学校関係

学校入学金、 授業料  入園料   保育料  学校施設設備費

入学(園)試験の検定料  学用品  修学旅行費  学校給食費

等 

 

学校等以外

習い事の授業料  テキスト  道具費用  施設使用料

通勤定期代 留学費用 留学渡航費


モラル的に 教育や自己啓発の必要経費であれば、申請できます。

 

2、教育費って課税対象なの?

高校や大学の入学費用って、両親に払ってもらいませんでした?


あなたの両親は、その費用を、わざわざ申告してましたか?


いえいえ、そんなことないですよね。


そもそも、家族なのに、教育費が課税対象になるなんて、変ですよね。

教育にかかわる費用を、必要な都度に支払う分には、税金なんてかかりません。


だったら、この制度って何のためにあるの?って思いませんか?

「一括」がポイント。


たとえば、「孫娘を宝塚にいれたい!」と思ったときに、難門ですから、バレエや踊りや歌のレッスンが必要ですよね。

じゃあ、「今のうちに すべてにかかる経費を全額贈与しておこう!」といって、一括でドバ~っとお金を渡せば、贈与税の対象になります。


変な感じなんですけど、同じように思っても、その都度都度 請求書がきた時点で 祖父母が払えば、それは通常の生活の範囲なので、非課税なんです。

 

どっちがいいかといえば、好き好きだし、その時の状況もあります。

後者の方が手続きなくて、無駄もでなくていいとという考えもあるでしょう。

ただ、寝たきりや痴ほう症になったときに、都度お金を出すのはできませんよね。

前者のように、元気なうちに 前もってあげておけば、資産も減らせるし、気も楽・・と考えるのも一つです。

 

そもそも論ですが、この制度 お国の経済刺激策です。

貯金ばかりする日本人も、子や孫のためならお金を使うと思ったのです。

しかも、一括でもらったら、使う方も 「貰ったんだから、あれもやってみよう。これも買ってみよう」と思いますよね。

 

3、「教育資金贈与の非課税」特例のデメリット

① 30歳までに使い切らなかった残り分に贈与税が課される

② 途中で、払い戻しができない

③ 教育以外の他の用途に使えない

④ 領収書等、教育資金に充てたことを証明する書類を提出しなければならない

⑤ 金融機関と教育資金管理契約を結ばなければならない

4、「教育資金贈与の非課税」を受けるための条件

① 贈与を受けた子や孫が年齢が30歳未満であること


② 贈与を受けた子や孫の合計所得金額が1000万円以下であること

 

5、「教育資金贈与の非課税」を受けるための手続き

1.贈与契約を結ぶ

  贈与する側とされる側の書面の契約を行います。

2.教育資金管理契約を結ぶ

  銀行や証券会社の場合:贈与される側と金融機関で、教育資金管理契約を結ぶ
  信託銀行の場合:贈与する側と金融機関で、教育資金管理契約を結ぶ

3.教育資金非課税申告

  税務署に、贈与しますよ~と申告します。

4.口座開設、預け入れ

  金融期間に口座を解説して、贈与金を入金する。

5.教育資金の使用と払い出し

  贈与された側は、領収書を金融機関に提出して、払い出します。


6.契約終了

①受贈者が30歳になったとき
②預貯金がゼロになり、契約を終了させる合意があったとき
③受贈者が亡くなったとき
に契約が終了します。

この際、預けたお金が残っていたら、贈与税がかかります。

①、②は、計画的に運用できますが、③で契約終了は、ちょっとひどいですね。

この特例を使うかどうかは、その人次第です。

 

次回以降も、「生前贈与で、現金・預金・有価証券の資産を減らしておく」を、実際にどのようにやっていけばいいのかを、順番に説明しようと思っています。


最後まで読んで頂いてありがとうございました。


-相続

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