自宅開業したい！No2.用途地域と建設可能施設_第1種低層

こんにちは。

さて、家で小さなパン屋やカフェしたいな～って思ったことありませんか？

わたしも、家を少し改造して、週に数日だけ、小さな自分のお店を持つことに憧れています。

実際にわたしの友人も、週一　自宅で食パンを販売しています。

お店を開くって、実は色々な決まり事を守らないとダメなんです。

国の法律、地方自治体の条例、地域で決まっている建築協定なんていうのもあります。

自宅開業の一番最初の確認事項が「用途地域」です。

用途地域は、都市計画法に定められた「その地域は、○○の施設を建設/営業してOK！NG！」を示したものです。

そもそも、用途地域があってないと、その後は進みません。

前回、13の用途地域が、住居系（8地域）、商業系（2地域）、工業系（３地域）に区分されていることを説明しました。

各地域に、どんな建物を建てられるのかは、建築基準法に定められています。

簡単な表が、国土交通省HP　”土地利用計画制度パンフレット”で公開されていますよ。

それを私の言葉で崩して紹介していきます。

今回は、第1種低層住居専用地域です。
低層住宅の良好な住環境を保護する地域です。

注意：実際に行動に出る方へ

建築基準法は例外・但書も多く、解釈も人により違う場合があります。

地域条例によって追加制限があります。法律より厳しくなってます。

また、規則は随時変わっていきます。

この情報は2019年11月時点で私が調べた範囲の情報です。

必ず、お住いの地方自治体、国土交通交通省、保健所に確認を取りながらすすめてください。

１、第1種低層住宅専用地域で、何の建物が建設が可能なの？

A:住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
（すべて2階建てまで）

B：神社、寺院、教会、派出所、公衆浴場、保健所、診療所

C:老人ホーム、身体障碍者福祉ホーム

D：幼稚園、小学校、中学校、高校、図書館

E:コンビニ
（これまではNGでした。ニーズを受け2019年より解禁）

F:公益上必要な施設
（床面積制限あり。例えば郵便施設は500m2以下)

G：住宅に付随する店舗、事務所等
（非住宅部分の床面積が、50m2以下且つ建築物延べ面積の2分の１未満、その他規定あり）

基本的にはこのような感じです。

で、家の一部で小さなお店をするパターンは、Gです。
もう少し細かい規則があるので、次に明記します。

２、住宅に付随して店舗、事務所を建設したい場合の決まりは？

先に述べたように、基本は、

「非住宅部分の床面積が、50m2以下且つ建築物延べ面積の2分の１未満」です。

この範囲内で、

イ）事務所

ロ）日用品を扱う店舗、食堂、喫茶店

ハ）理髪店、美容院、質屋、貸衣装、貸本屋に類するサービス業

二）洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電機器具店に類するサービス業
　　（発電機を用いる場合は、0.75kw以下）

ホ）自家販売のための食品製造及び加工を行うパン屋、豆腐屋、米屋、菓子屋に類するサービス業
　　（発電機を用いる場合は、0.75kw以下）

へ）学習塾、華道教室、囲碁教室に類する施設

ト）美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房
　　（発電機を用いる場合は、0.75kw以下）

店舗の面積と発電機容量超えないようにしてくださいね。

夢をかなえる参考にしてください。

最後に、注意事項を繰り返します。

注意：実際に行動に出る方へ

建築基準法は例外・但書も多く、解釈も人により違う場合があります。

地域条例によって追加制限があります。法律より厳しくなってます。

また、規則は随時変わっていきます。

この情報は2019年11月時点で私が調べた範囲の情報です。

必ず、お住いの地方自治体、国土交通交通省、保健所に確認を取りながらすすめてください。

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