人生願わなくても、災害や盗難に遭うこともありますよね。
それはとても不幸な事。
その不幸を補うことはできないけど、多少の税金を戻すことができます。
ぜひ、確定申告することを考えてください。
こんにちは。
さて、前回までに、「確定申告したらお得になる人」を記事にしました。
ドラッグストアでいっぱいの医薬品（認定されたもの）を買った人
について、簡単でありますが、お知らせしました。
本日は、「災害被害に遭った人」です。
被害にああったら、確定申告することで、税金が軽減されるのです。
台風や地震被害に遭った場合、税金免除があることは、TVニュース等で聞いたことがあるのではないでしょうか。
実は、自然災害に加えて、火災、爆発、盗難、横領でも税金免除されるのです。
そこのところ、一緒に勉強しましょう。
目次
１、被害に遭ったときに所得税軽減される制度は二つ
２、災害減免法
３、雑損控除
４、その他
１、被害に遭ったとき、所得税の軽減制度は二つ
「災害減免法」 と 「雑損控除」 の二つの仕組みが準備されています。
どちちらか適用可能 且つ 有利な方を選ぶことになります。
ものすごく簡単には、
「災害減免法」はかなりひどい被害を受けたときに、手厚い免除を受けられます。
「雑損控除」は、免除の程度は小さめですが、適用される条件が緩めで、適用範囲も広いです。
両方とも、事業用の資産 や 別荘には、適用されません。
次にもう少し詳しく書きますね。
２、災害減免法
「災害減免法」が適用される条件は2つです。
① 災害にって受けた住まいや家財の損害額（保険補償される分は引き算してください）が、時価の2分の１以上
② 災害に遭った年の年間所得が1000万円以下
です。
現時点での軽減額は、
所得が500万円以下 ＝＞ 所得税全額免除
所得が500- 750万円以下 ＝＞ 所得税1/2免除
所得が750 – 1000万円以下 ＝＞ 所得税1/4免除
３、雑損控除
地震、台風、雪、落雷、竜巻などの自然災害被害のほか、火災、爆発、盗難、横領などの損害も対象になります。
残念ながら、詐欺や恐喝は対象外です。
適用範囲広いですよね。
加えて、所得制限ないです。
減免額の計算式が２つあります。 自分にお得な方で計算してください。
計算式１：
（損失額）-（総所得金額 X 0.1)
計算式２：
（損害額）と（災害損害を原状回復させた際の費用）を足します。
そこから、保険補償される額を引き、さらに5万円ひいた額。
（（損害額）+（災害損害を原状回復させた際の費用）- ( 保険補償））- 5万円
4, その他
自然災害を受けられたような緊急時は、これら2つの制度のほかに、国県市町が、多方面からのサポートをしています。
心も体も時間も余裕のない時期だと思います。
しかし、このような緊急時だからこそ、受けれるサポートや軽減措置の情報は、積極的に取りに行きましょう。
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
また、確定申告お得情報をシェアしたいと思います。
円
